【生前の相続対策】 遺言・成年後見・相続税

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生前対策

 相続対策を適切な時期に。遺言・成年後見・相続税のノウハウを公開します。

生前に行う相続対策はどのような種類がありますか?

 相続タスクマン行政書士井ノ上剛【解答】当事務所のお勧めは次の4種類です。

①遺  言 ・・・遺留分を除き自由な分割案を指定できます。
②生命保険 ・・・受取人指定と非課税枠を使えば効果的です。
③成年後見 ・・・判断能力が衰える前の対策として有効です。
④相続税対策 ・・適切な対策で納税金額を抑えることができます。

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遺言を残して相続対策

遺言は自分でも作ることができますか?

 相続タスクマン行政書士井ノ上剛【解答】 作ることもできますが、無効となるリスクがあります。

遺言には3種類あります(自筆証書、秘密証書、公正証書)。

このうち公正証書遺言には公証人が内容に至るまで関与するため問題ありませんが、他の2つは内容の保証がないため、せっかくの遺言が死後に無効とされ、相続トラブルに発展する可能性があります。自筆証書遺言、秘密証書遺言には法務の専門家を関与させることをお勧めします。

遺言の種類によって効力は違うのですか?

 タスクマン司法書士高山完圭【解答】 効力には全く差はありません。

一見、自筆の遺言より公正証書の遺言のほうが効力が強いように思いますが、遺言の種類によって効力が異なることはありません。

一点異なる点は、「検認」という手続きが必要かどうかだけです。検認とは遺言発見後に裁判所で行う確認の手続きですが、公正証書遺言のみ作成過程の信ぴょう性が保証されているため、検認は不要とされています。

遺言作成上の注意点はありますか?

 相続タスクマン行政書士井ノ上剛【解答】 遺言しても踏み込めない領域「遺留分」があります。

遺言を作成しても、相続人の最低限の権利(遺留分)には踏み込むことができません。遺留分は直系尊属(父母・祖父母)だけが相続人になる場合3分の1、その他の場合は2分の1です。

例えば妻と子AB2人が相続人になる場合、子Aには4分の1(法定相続分)×2分の1(遺留分)=8分の1の遺留分があります。

 

 

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生命保険で相続対策

生命保険が相続トラブルの対策になるのはなぜですか?

 タスクマン司法書士高山完圭【解答】受取人指定の機能があるからです。

生命保険には「受取人指定」の機能があります。受取人に指定された人(相続人)は、法定相続分に関係なく、原則として生命保険金を100%受け取ることができます。つまり他の相続財産とは切り離されるわけです。

つまり遺留分侵害とも無縁です。遺言で相続分を指定すると他の相続人の遺留分を侵害する部分は遺留分減殺請求の対象となりますが、生命保険で受取人指定した場合、他の相続人の遺留分を侵していても原則として問題ないのです。

生命保険が相続税の対策になるのはなぜですか?

 相続タスクマン行政書士井ノ上剛【解答】生命保険は非課税財産だからです。

生命保険は遺族(たとえば配偶者や子)の生活補償の意味合いが強いため、法定相続人×500万円までは相続税が課税されません。例えば妻と子3人を遺して死亡した場合、2000万円(4人×500万円)までは相続税が非課税なのです。現預金を保有しているよりも、生命保険契約で保有している方が相続税対策面でもメリットが出るのです。

 

 

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生命保険の診断と相続対策は無償(サービスの一環)で行います。お気軽にご相談下さい。

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成年後見で相続対策

成年後見とはどのような制度ですか?

 相続タスクマン行政書士井ノ上剛【解答】 判断能力を失ったときの財産管理者を定める仕組みです。

ある高齢の方の「判断能力」が低下しているとします。正常な判断能力を失うと、贈与・遺言・不動産売却といった法律行為を行えないだけでなく、自分の銀行口座の管理(引出し等)すら行えなくなります。「判断能力を失ったとき」一定の人が本人をサポートするというのが成年後見制度の目的です。

任意後見制度を使うメリットは何ですか?

 タスクマン司法書士高山完圭【解答】 任意後見契約により、本人の意思を実現できます。  

成年後見制度には、①判断能力を失った後、裁判所が後見人を決める「法定後見」と②判断能力を失う前に、本人が後見人を決めておく「任意後見」があります。

本人の意思・尊厳を守るという面では、任意後見が適しています。任意後見契約では後見人を誰にするか、どのような事を依頼するかを自分で定めることができます。また契約過程で公証人が、実行段階では監督人が関与することで監視体制を強化する仕組みになっています。

任意後見制度にデメリットはありますか?

 相続タスクマン行政書士井ノ上剛【解答】 本人の判断能力の低下を見過ごす可能性があります。

任意後見は①契約締結→②判断能力低下→③任意後見申立の順序を踏みます。①②のあと、③の申立をするのが任意後見人または一定の親族に限られるため、親族が遠方に住む場合などは任意後見人が申立を怠る可能性があります。また親族が①契約締結の事実すら知らない場合があります。この問題を防ぐためにも、①任意後見契約の締結は周辺の関係者に知らせておく必要があります。

 

 

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成年後見制度に関する報酬額

成年後見関連業務の費用は以下の通りです。(どの方式で遺言するかにより、選択する項目が異なります)

項目 種類 金額
見守り契約実行(月) 報酬 4,800円~ 
任意代理契約実行(月) 報酬 9,000円~ 
任意後見契約実行(月) 報酬 18,000円~
任意後見契約書作成 報酬 78,000円~
公証役場手数料  実費 15,000円前後

ご相談は無料です。お見積りにご了解いただくまで、一切のご費用を頂きません。

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 相続税の対策

どんなとき相続税がかかるのですか?

 タスクマン司法書士高山完圭【解答】 遺産が基礎控除を上回るとき相続税がかかります。

基礎控除は平成27年1月以降の死亡の場合、3000万円+法定相続人×600万円です。 例えば妻と子ABを残して死亡した場合、3000万円+3人×600万円=4800万円までは非課税です。葬儀費用や借入金の残高などは、「負債」として相続財産から控除する事が出来ます。

つまり、「財産ー負債ー基礎控除」に対して相続税が課税されます。

土地の資産価値はどう評価するのですか?

 タスクマン司法書士高山完圭【解答】 特例を使えば最大80%も評価が下がる場合があります。

相続財産の中で最も評価額が高くなるのが土地です。土地を相続して、現預金の相続が少ない場合、場合によっては土地を売却して相続税を納めるという事態になりかねません。そのような事態を防ぐために、国も一定の配慮措置を設けています。小規模宅地の特例という制度です。一定の面積・条件の土地は評価額を最大で80%もマイナスしてくれるという制度です。

相続税対策には何から手をつければよいのでしょうか?

 相続タスクマン行政書士井ノ上剛【解答】 まずは贈与から取り組みましょう。

贈与する相手1人当たり年間110万円までは贈与税がかかりません。 例えば毎年100万円を3人に5年間贈与すると100万×3人×5年=1500万円の財産を税金の負担なく移すことができます。(ただし死亡直前3年間の贈与は相続税の申告対象です)

毎年同時期に同額の贈与を繰り返す場合、「最初から贈与総額が決まっていた」として初年度に一括贈与があったとみなされるため注意が必要です。

相続時精算課税とは何ですか?

 相続タスクマン行政書士井ノ上剛【解答】 贈与税の納税を先延ばしにする制度です。

贈与税より相続税の税率が低いことを利用します。特定の親族に対して、贈与税の基礎控除(毎年110万円)のメリットを捨てる代わりに、2500万円までの贈与を非課税で行うことができます。この制度を普及させることで、相続財産が生前贈与を通じて市中に出回り、経済を活性化させるのが国の狙いと言われています。

贈与税に何らかの特例はありますか?

 タスクマン司法書士高山完圭【解答】 一定の条件を満たす贈与には特例が認められています。(下記は一例です)

①結婚20年以上の配偶者への自宅不動産の贈与(2000万円まで非課税)
②20歳以上の子・孫への住宅取得資金の贈与(省エネ住宅で1500万円、その他1000万円まで非課税)
③30歳未満の子・孫への教育資金の贈与(1人1500万円まで非課税)

これらの制度をうまく活用することで、相続税の対策を行いながら家族に必要な資金の贈与を行うことできます。

 

 

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