【相続放棄】 3ヶ月以内に検討を!

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相続放棄

 相続後、借り入れの存在が明らかに!相続放棄は3ヶ月以内に検討しましょう。

 相続放棄にはどのような方法がありますか?

 相続タスクマン行政書士井ノ上剛【解答】相続放棄と限定承認の2種類があります。

相続放棄は文字通り、相続財産も負債も一切の相続を行わないことです。限定承認は相続財産から負債を差し引いてプラスが残った場合に限り相続するという仕組みです。

限定承認はプラスとマイナスの全体像が分からないときや拮抗しているときに選択するのがよいでしょう。

相続放棄に期限はありますか?

 タスクマン司法書士高山完圭【解答】相続の開始から3ヶ月以内です。

厳密には、「相続人が、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」です。

「知ったとき」は死亡した日とは異なります。つまり相続人のうち、被相続人の死亡を後で知らされた人がいる場合などには、相続放棄の期限が相続人ごとで異なる場合があります。被相続人の死亡後3か月以上経っている場合でも一度ご相談下さい。

通常通り相続する場合には期限はありますか?

 相続タスクマン行政書士井ノ上剛【解答】 単純承認する場合手続きは不要です。

相続放棄と限定承認の場合は相続開始後3ヶ月以内という期限がありますが、通常通り相続する単純承認の場合には手続きも期限も不要です。

ただし、相続放棄または限定承認を検討すべき状態で、一定の行為(財産を売却するなど)をした場合、単純承認したことになり相続放棄も限定承認もできなくなる場合ありますので注意が必要です。(みなし単純承認) 

 

 

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相続放棄はだれが行うのですか?

 相続タスクマン行政書士井ノ上剛【解答】相続人それぞれが行います。

相続放棄は相続人それぞれが単独で行うことができます。これに対して限定承認は権利・義務関係が複雑になるため法定相続人全員で行う必要があります。

先順位の相続人が相続放棄した場合、次順位の相続人に権利・義務が移るため、通常は第2(直系尊属)、第3(兄弟姉妹)も含めて全員で判断と手続きを行います。

 

限定承認が最も合理的でしょうか?

 相続タスクマン行政書士井ノ上剛【解答】 必ずしもそうとは限らない場合があります。

限定承認は「プラスが出たときだけ相続」という合理的な方法です。

しかし相続放棄よりも費用がかかるというのと、課税が前倒しで行われるというデメリットが生じる場合があります。詳しくは下記の「相続講座」で解説していますのでご参照ください。

 

 

 

相続講座

●相続放棄の基礎知識   ●相続放棄の熟慮期間  ●限定承認の注意点  ●法定単純承認

 

 

 

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